石川県の馳知事 公費解体について「10月は絶対的なリミットではなく目途だ」修繕する選択肢もあると強調

05/08(木) 16:27

2025年10月までの完了を目指して県が進めてきた公費解体。馳知事は「時期はあくまで目途であり、解体を迷う人は、申請を留保してほしい」としました。

県によりますと2024年1月の能登半島地震と9月の奥能登豪雨では4月末時点で2万6031棟の公費解体が進んでいます。県の公費解体加速化プランでは申請されたおよそ4万棟についてことし10月までの完了を目指して解体を進めてきました。

8日、県庁で開かれた会見で馳知事は、公費解体を迷う被災者に対し自宅を修繕する選択肢もあるとして公費解体の時期についてはあくまで目途であり、絶対的な期限ではないと強調しました。

馳知事：
被災者は自分の家にどうけりをつけるのか、非常に悩んでいる。10月は絶対的なリミットではない目途であると強調したい

そのうえで、「解体の申請を一時的に見送る」という選択肢もあると示しました。