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義援金約563億円に達する…あす第2回配分委員会『液状化の地域にも配分を…』

馳知事は能登半島地震を受けて寄せられた義援金がおよそ563億円に達したと発表しました。

2日開かれた県の対策本部会議で、馳知事は1月4日から受け付けている義援金が1日時点でおよそ563億円に達したと発表しました。

義援金を巡っては今年2月に開かれた配分委員会で、珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、志賀町、七尾市のすべての住民に一律5万円。

さらに住宅が全壊した場合に20万円、半壊から大規模半壊の場合には5万円から15万円が配分されることが決まっています。

こうした中、あす開かれる第2回の配分委員会については…

馳知事:
「住家の被害に応じた一次配分の金額をさらに積み増すとともに液状化の地域も含めて県内各地で発生している半壊までには至らない住家被害への配分についても検討していただきたい」

また地震の被害を受けた県内9つの河川について、まとまった雨が予想される梅雨を前に今月から住民の避難を判断する基準の水位を引き下げて運用することが報告されました。

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