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就労支援を行う事業者が虚偽の文書を作成し、金沢市に3000万円あまりを不正に請求

障害者の就労支援を行う金沢市内の事業所が虚偽の書類を作成し金沢市から3000万円あまりの給付金を不正に受け取っていたことが分かりました。

給付金を不正に受け取っていたのは「就労移行ITスクール金沢」を運営する金沢市南町の株式会社Classです。
市によりますとこの事業所は2022年12月から2023年3月まで、そして2023年11月から2025年4月までの間、金沢市の条例で配置することが定められているサービス管理責任者を配置していなかったということです。
しかし、事業所は「サービス管理責任者が配置され業務が適切に行われた」とする虚偽の書類を作成し金沢市からの給付金およそ3041万円を不正に受け取っていたということです。
金沢市の調べに対し、この事業所は虚偽の書類作成について認めているということです。
金沢市は不正に請求された金額に加算金を加えたおよそ4258万円の返還を求め、15日付けで障害福祉サービス事業所の指定を取り消す行政処分を行っています。

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