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馳浩知事「不起訴相当」と議決 旧安倍派から819万円受領の裏金問題で検察審査会が判断
自民党派閥の政治資金パーティーでの不記載を巡るいわゆる裏金事件で、検察審査会は不起訴処分とされていた馳浩知事について「不起訴相当」と議決しました。
この問題は、馳知事が衆議院議員時代に代表を務めた政治団体の収支報告書に、旧安倍派から受け取った寄付金を記載しなかったなどとして政治資金規正法違反の疑いで刑事告発され、不起訴処分となっていたものです。
東京の検察審査会は「検察官の不起訴処分を覆すに足りる事由がない」として「不起訴相当」と議決しました。
一方で、記載すべき特定の寄付が長期間に渡り不記載とされ、虚偽の記載となっていたにもかかわらず議員本人らの刑事責任を問うことが難しい現行の政治資金規正法について「一般市民の感覚として不合理さを感じざるを得ない」と指摘しました。
馳知事は、当時、2018年から5年間に旧安倍派から受け取った819万円が不記載だったと陳謝していました。