能登半島地震被災者の医療費免除打ち切り アンケートで8割以上が「通院に影響がある」県保険医協会の調査

08/27(水) 17:59

能登半島地震の被災者は一部を除き去年1月から医療費の窓口負担が全額免除されていました。しかし、その免除措置は今年6月末で打ち切られました。

この状況を受け、アンケート調査が行われ、被災者など8割以上の人が「通院に影響がある」と回答しました。
アンケート調査は医師と歯科医師で作る県保険医協会が今年5月から6月にかけて実施したもので27日、最終結果が報告されました。

調査では医療費の一部負担金の免除が終了した場合、「通院に影響がある」との回答がおよそ4000件、免除を受けていた被災者の85．4パーセントに上りました。また、「影響がある」と回答した人の4割が「受診回数を減らす」、3割近くが「受診せず我慢する」と回答しています。

石川県保険医協会　三宅会長：
「やはり受診抑制、利用抑制による、患者さんの病状、あるいはADLの低下でございます。一つ崩れてきますと非常に、なかなか立て直すのが難しい状況の方々もございますので、どんどんその坂道を転がるように悪くなっていくのではないかということを非常に危惧いたしております」

富山県と福井県では現在もこの免除措置が継続されています。
このため保険医協会は県に対し、免除の再開に必要な財政支援を行うことなどを求める要望書を提出したということです。