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2260億円も増えて…北陸新幹線の敦賀延伸 建設費増加分はJR・国・沿線自治体どこが負担?

11/28(水) 18:26配信

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 北陸新幹線の敦賀延伸まであと4年余り。着々と工事は進んでいますが、ある問題が浮上しています。それは「建設費の増加」です。

 東日本大震災以降の耐震基準の厳格化や東京オリンピック開催のあおりを受け、人件費や資材費が高騰し建設費は当初の予定より全体で2260億円増加、そのうち石川県内分だけでも910億円増えています。

 この910億円、通常ならJRと国、沿線の地方自治体が協力して負担するのですが、JRが追加の負担に難色を示しています。仮に、JRが支払わなかった場合、国が3分の2にあたる600億円を負担し、県と沿線の小松市、加賀市が残りの3分の1にあたる最大300億円を負担しなければなりません。

 沿線自治体が「少しでも負担軽減を」と口をそろえる中、28日、都内で開かれた与党の国会議員でつくる整備新幹線のプロジェクトチームの会合で、増加する費用負担について3者がそれぞれの考えを示しました。

石川県の担当者:
「北陸新幹線の開業効果が大きいJRの負担については十分議論してほしい」

JR来島社長:
「建設費が増えたからといってこちらの負担を増やすことはしない」

国交省の担当者:
「国の負担分を増額するよう財務省に求めていく」

 また、JR来島社長は「(JRの負担額は)開業から30年間をならしてのことなので、(開業効果で利用客が)一時的に増えたからといって30年後が保証されているわけではない。建設費の増減に関係なく定額を払う」と追加負担について完全拒否の姿勢を示しました。

 今後は国の負担額がいくらになるかが焦点になりますが、予算がどれだけ確保できるかは不透明です。

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