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石川県が孤立集落対策や避難所整備など盛り込んだ新条例を制定の方針 県議会の代表質問で馳知事が明らかに
県は能登半島地震と奥能登豪雨の被害を踏まえ孤立集落への対策や避難所の整備などを盛り込んだ条例を制定するとしました。
28日に開かれた県議会の代表質問。
馳知事は能登半島地震と奥能登豪雨の複合災害を踏まえ、災害時の孤立集落対策や避難所の整備などを盛り込んだ条例を新たに制定すると明らかにしました。
行政や住民の役割を明確化し災害に対する心構えを明記することで、有事の際の行動について普段から考えてもらうことを促す狙いがあります。
馳知事:
「今回私どもが経験したありとあらゆることを想定外を想定するような枠組みとともに実効性のある条例になることを願っています」
県は今後、専門家から意見を集めできるだけ早く検討に入るということです。