国土地理院が「志賀原発敷地内に活断層の可能性」　北陸電力は「空中写真の推定」と反論

12/25(木) 16:20

国土地理院が志賀原発の敷地内に活断層がある可能性があると指摘したことを受け、北陸電力は県の原子力環境安全管理協議会であくまで上空からの推定であるとして活断層の存在を否定しました。

国土地理院は23日、上空から撮影した画像などを元に能登北部の活断層図を公開し、この中で、志賀原発の敷地に活断層が通っている可能性があると指摘しました。

25日、石川県庁では、専門家や関係者が集まる、定時の原子力環境安全管理協議会が開かれ、北陸電力側は国土地理院が公表した活断層図に関して説明を行いました。

北陸電力は、国土地理院が指摘したものは空中写真で判断したものであり、北陸電力ではボーリング調査など直接、地層を見て活断層が無いことを確認していると反論しました。
また、今回の問題に関し、24日、原子力規制委員会の山中伸介委員長は、現在行われている北陸電力志賀2号機の安全審査の中で改めて確認する考えを示しています。

これについても北陸電力は、安全審査の中で説明していきたいとの考えを示した上で、原子力規制委員会の指示に従うとの考えを示していました。

また今回の会議では、今月22日に、志賀原子力発電所から原子力規制庁に常時データを送っている緊急時対策支援システムの停止についても説明がありました。

このシステムは、福島原発の事故などを受けて、事故発生時に国が防災対応などを判断するため、原子炉の水位や圧力などのデータを国に送るもので、志賀原発では、22日午後4時頃に停止しました。
バックアップの伝送サーバーに切り替えたことで、翌日の午前0時20分ごろに復旧しました。現在も原因は調査中だという事です。

会議では、委員から事故が起きた際は非常に重要なシステムでありしっかりと対策を講じるべきといった意見や、バックアップのサーバーにすぐに切り替えるべきだとの指摘もありました。

これに対し北陸電力は、1、2カ月で原因を究明し対策を講じたいとした上で、サーバー機器の更新のタイミングで、不具合があった場合にバックアップに自動で切り替える事も検討したいとの考えを示していました。