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志賀原発敷地に「活断層が通っている可能性」国土地理院が指摘、北陸電力は「活断層存在しない」と反論

国土地理院は23日、北陸電力が再稼働を目指す志賀原子力発電所の敷地に活断層が通っている可能性を指摘しました。これに対し北陸電力は「敷地内には断層が存在しないことを確認している」と反論しています。

国土地理院は23日、能登北部の活断層の位置や関連する地形の分布を示した「2万5000分の1活断層図」を公表しました。

この内、志賀町福浦港付近から赤住まで志賀原発を横切る形で約3km以上の断層があると指摘しました。国土地理院はこの断層について、航空写真を用いた測量結果などを分析した結果「活断層であると判断することが妥当」とした一方、「志賀原発敷地内において現時点では断層の存在を示唆するもしくは否定する地質データが確認できなかった」として今回能登北部で確認した12本の新たな活断層とは別の「推定活断層」の表記としました。

この指摘について北陸電力は「当社は空中写真判読に加えボーリング調査や基礎掘削面調査などの複数の詳細な地質調査を行った上で、志賀原発の敷地内には活断層がないことを確認し、国の原子力規制委員会からも同様の評価を得ている」と反論しています。

志賀原発の敷地内にある断層をめぐっては、2016年に原子力規制委員会の専門家会合が、志賀原発1号機の真下を通る断層に、活断層の可能性があるとの評価をしました。しかし、その後の北陸電力の詳細な調査や、規制委の現地調査などを経て2022年に活動性はないとの結論が出ています。原子力規制委員会では、現在、志賀原発2号機の再稼働に向けた審査を進めています。

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