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救急搬送時にガン見つかった人も…“経済的な事情”で病院の受診ためらう 石川県内で少なくとも2人が死亡

経済的な事情で病院の受診をためらい県内で少なくとも2人が死亡しています。
一体どういった事例だったのか、そしてその改善策について提言がありました。

県庁で記者会見を行ったのは、県内の医療機関などで作る石川県民主医療機関連合会のメンバーです。
その中で報告されたのは…
「経済的な理由での手遅れ死亡事例」

団体によると、県内に住む70代の女性は年金がなく、家族ともトラブルになっていたため絶縁状態になっていました。
そのため住民票も移せず、保険証がない状態のときに転倒して徐々に動けなくなっていきました。
この女性は経済的な理由で病院の受診を控えていて、最終的には救急搬送された際にガンが見つかり、およそ9か月後に死亡しました。
早く受診をしていれば助かった可能性がある命です。

石川県民間医療機関連合 柳沢深志副会長:
「お金が払えないために病院に行けなかったとか、経済的負担があるために治療をためらってしまったとかそういうことは本来あってはならない事例。」

こういったケースは去年1年間で全国23の都道府県で48件、県内では少なくとも2件の事例があったということです。

団体は次のような改善策を提示しています。それが「国保一部負担減免制度」の周知です。
これは収入が減った場合など一定の条件を満たせば医療費が免除、または猶予される制度です。

また、能登半島地震の被災者でもこのようなケースがある可能性はあるとして
県が今年6月末で打ち切った医療費の窓口負担免除を再開するよう求めています。

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