災害時でも途切れない通信環境整備へ…奥能登2市2町でデジタル技術を活用した拠点整備へ

07/14(月) 18:15

災害時でも途切れない通信環境を整備するため奥能登でデジタル化を推進する事業が本格的に始まります。

のと里山空港で開かれた式典には、馳知事のほか事業を採択された奥能登2市2町の市長や町長などが出席しました。

去年元日の能登半島地震では、通信や電気などが断絶し、被災地の情報収集や復旧の妨げとなりました。こうした事態を防ぎ、通信環境の強化を図るため携帯事業者2社が共同で奥能登で孤立の恐れがある14の公民館などをデジタル技術の活用拠点として機能強化に取り組みます。

事業費は1億4400万円で衛星通信を行うスターリンクや災害時の情報発信に役立つ電子掲示板を設置します。

総務省北陸総合通信局 片山寅真局長：
「災害特有のもので対応するといざという時使い方が分からないことがある。今回のように平時から使ってもらうことで災害時も有効。そういう意味で非常に有意義な施策だと思っています。」

県によりますと今後、事業者が現地調査を行った上で今年の秋ごろには14カ所全ての公民館で機材が設置される予定です。