石川3区は全国最少の選挙区 市議会議長会が知事に要望「自治体を分割して小選挙区を設けるべきではない」

10/28(水) 17:29

国勢調査の結果を受けた衆議院選挙の区割り変更。市議会議長会が能登の人口減少は能登半島地震による一過性のものだとして国に地元の実情を訴えるよう知事に求めました。

知事室を訪れたのは、石川県の市議会議長会、坂本泰広会長など8つの市議会議長たち。坂本会長は国勢調査で能登の人口が減ったのは、地震による避難などが反映された一過性のものだとしてこれを元に区割りを変更するべきではないと訴えた上で、次のように述べました。

坂本石川県市議会議長会長：
「仮に自治体の一体性が損なわれる事態となれば、有権者に多大な混乱を招くことが想定されます。自治体を分割して小選挙区を設けるべきではないと考えております。」

去年、実施された国勢調査で、石川3区は全国で最も人口が少ない小選挙区となり区割り見直しの対象となっています。

このため石川3区に隣接する金沢市の一部を分割し石川3区に組み込む事が想定されています。今回の要請に対し、山野知事は「同じ思いだ」と述べ、国に実情を訴える方針を示しました。

坂本会長：
「地域の一体化が損なわれるということが非常に大きな危惧をしている所でありますから、そのことを中心に知事にはぜひ総務省に対する意見の中でしっかりとこの辺を汲み取っていただきたい。」

国からは来年5月の勧告までに県に対し意見照会が行われる予定で、山野知事は、こうした地元の声を国に届けたいとしています。