小松基地の騒音区域42年ぶりの見直しで明暗 川北町は区域外れ、小松市は移転対象が大幅拡大

10/13(火) 16:34

1984年に定められた航空自衛隊小松基地周辺の騒音区域。防衛省は戦闘機F-35Aの配備などにより状況が変化したとして42年ぶりに騒音区域を見直すことを小松市などに伝達しました。

13日朝、小松市の宮橋市長のもとを訪れた近畿中部防衛局の五味賢至局長。

近畿中部防衛局・五味賢至局長：
「小松基地の騒音度調査の関係でこちらの取りまとめが終わりましたのでその内容についてしっかりと説明させていただければと。」

航空自衛隊小松基地ではF-15戦闘機に代わるF-35Aの配備が去年から始まっていて、2029年度までに約40機が配備される予定です。

これに伴い、防衛局では今年の3月まで騒音の変化を調べるための調査を実施。小松市議会の全員協議会でその結果が報告されました。

住宅の防音工事の対象となる第一種区域は今の6400ヘクタールから5000ヘクタールへと約20パーセント縮小。その要因として戦闘機の運用方法が変わったことや飛行回数が減少したことなどが挙げられています。

一方、基地に近く、移転の対象となる第二種区域と第三種区域はF-35Aのエンジン出力が高くなったことから範囲があわせて3倍以上に拡大しました。

これを受けて市議からは…

新田寛之市議：
「地元に残りたいとかここを離れたくないとかいろんな思いもあると思うので、特に二種・三種区域にはある意味直接的な交付金の形を取るとか手厚いことをぜひやって欲しい。」
近畿中部防衛局・五味賢至局長：
「影響が街の方にもあるということは当然しっかりと認識しなければならない。できることについてはできる限り取り組んでまいりたい」

小松基地周辺の騒音区域が見直されるのは1984年以来42年ぶりです。防衛局では今年度中をめどに新たな区域を告示し、1年半の周知期間を経て2028年秋ごろからの適用を予定しています。

小松市・宮橋勝栄市長：
「今後の街づくりに大きな影響が出てくるなという風に思っています（移転に伴う）市街地の空洞化が考えられますしコミュニティの維持をどうしていくのかということも考えられます（移転先を）市内に確保できるような体制を国に対して求めていきたい。」

近畿中部防衛局・五味賢至局長：
「今後とも騒音の状況を常時監視していく状況が変わってくるということが確認をされれば騒音区域の見直しも考えていかなければいけない。」

防衛局は13日、加賀市・能美市・川北町にも同様の報告を行ったほか、14日、小松基地周辺の住民でつくる周辺整備協議会にも説明する予定です。

あらためて、13日に示された騒音区域を見ていきます。このうち防音工事の対象となる第一種区域は海側に大きく広がったものの住宅地では範囲が縮小しました。これにより川北町は区域から外れたほか、加賀市や能美市でもその範囲が大きく縮小されました。

一方、小松市では第一種区域の範囲はそれほど変わっていませんが移転の対象となる第二種・第三種区域が大幅に拡大されています。

防衛省では新たな区域の告示から適用までの間に1年半の周知期間を設けています。この期間中に第一種区域で現在、補助対象となっている住宅について防音工事の希望を受け付けます。また新たに区域内に含まれた地域については適用日までに建設された住宅のすべてが防音工事の対象となるということです。