理解増進条例が凍結状態…県の条例待たずパートナーシップ制度導入を 金沢レインボープライドが知事に要望

07/22(水) 17:13

性的マイノリティ、いわゆるLGBTQ＋の当事者や支援者でつくる金沢レインボープライドが、凍結状態となっている県の理解増進条例に先駆けて、県版のパートナーシップ制度の導入を22日、山野知事に求めました。

山野知事の元を訪れたのは、金沢レインボープライドの松中権共同代表などメンバー5人です。

松中共同代表が要望したのは、性的少数者への理解増進に向けた「県の条例」について。県では条例の制定やパートナーシップ制度の導入を目指していましたが、土台となる国の基本計画に動きがないとして、事実上、凍結状態となっていました。

しかし先月、国会で初めて基本計画が閣議決定されたことから、松中共同代表は県の条例についても議論の再開を求めました。

一方で…

松中権共同代表：「条例とパートナーシップが一緒に動いていたんですけど、条例とひょっとしたら切り離してパートナーシップだけでも県で動いたらいいなと」

自治体などが公に関係を認めるパートナーシップ制度は、山野知事が市長時代に導入した金沢市をはじめ、県内5つの市と町で導入されていますが、能登の自治体などでは未だ進んでいません。

富山や福井ではすでに県で導入されていることから、松中共同代表は条例の制定を待つことなく、県版のパートナーシップ制度を導入することを求めました。

松中権共同代表：「もう実例として実績があるということなので、簡単ではないかもしれませんけど、切り離しておく方がスムーズなんじゃないかなと」