「国の判断に沿って安全対策行っている」志賀原発運転差し止め訴訟　原告側の請求棄却

03/04(水) 18:31

北陸電力の一部の株主が志賀原発の再稼動の差し止めを求めた裁判で、富山地方裁判所は訴えを棄却しました。

訴えを起こしているのは富山や石川に住む北陸電力の株主6人です。
志賀原発は2011年の東日本大震災以降、1号機・2号機とも停止中で、2号機は再稼働を目指して国の審査を受けています。裁判で原告側は志賀原発について、「事故が発生する可能性や住民の避難計画についての調査が不十分だ」とした上で「再稼働の見通しが立ってない状況で、年間450億円を超える維持費をかけるのは著しく不合理だ」などと主張し北陸電力の経営陣に運転の差し止めを求めています。

これに対し、北陸電力側は「再稼働は株主に圧倒的に支持された経営方針で、原子力規制委員会の判断を踏まえて対応している」と請求棄却を求めています。

4日の判決で富山地裁の矢口俊哉裁判長は、「北陸電力の経営陣らは原子力規制委員会の判断に沿って、安全対策を行っている。原発は一時的に多額の支出を伴うが、長期的には費用の回収が見込まれ、直ちに著しい損害が生ずるおそれがあるとは言えない」と全面的に北陸電力側の主張を支持して原告側の訴えを棄却しました。

原告側弁護団　岩淵正明弁護士：
「原発の安全神話が復活したという印象がある。規制委員会がどうであれ取締役そのものに対する注意義務違反の責任を追及したわけだが、それについてはほとんどまともに答えていないという判断なのではないか」

原告側は判決を不服とし控訴する方針です。