早い所で8月にも入居開始…能登の復興公営住宅 県が家賃負担し3年間無償化へ 9市町で約3千戸建設予定

01/08(木) 18:46

早いところで今年8月にも入居が始まる復興公営住宅。
馳知事は財源のめどがついたとして、家賃を3年間、県側で負担する考えを示しました。

きょう午前、県庁で行われた県政懇談会。

立憲民主党　近藤和也衆院議員：
「復興公営住宅の件、驚きました。英断だと思います。」

能登選出の近藤議員が英断だと評価したのは復興公営住宅の家賃を
県が全額3年間負担する方針を決めたことです。
復興公営住宅は能登半島地震で家を失い、自力での再建が難しい世帯に向け
市や町が整備する公営の賃貸住宅です。
県内では9つの市と町でおよそ3000戸が建設される予定です。

家賃は入居する世帯の所得や部屋の大きさによって概ね決まっていて、
年金暮らしの夫婦の場合、3LDKで2万円台から3万円台と見られています。

立憲民主党　近藤和也衆院議員：
「仮設住宅で座談会を30カ所以上で開いていますが、場所はどこにするのか、家賃をどうするのか必ず出てきます。」
「もちろん4年目以降の話しは残りますけれども、まずは目先の3年間の不安が解消されたと言う事で、私も朝、感動しました。」

近藤議員からでたのは最大級の賛辞。
馳知事は重点支援地方交付金など様々な財源を確保したと答え、
被災者に寄り添う姿勢を強調しました。

馳知事：
「お金の負担が心の負担になっているというのは、何度も伺って参りました。」
「自立が困難な方には市町と連携して県が支えていくという姿勢が必要だと思い、判断しました。」

県によりますと復興公営住宅の家賃を県が全額負担するのは
全国でも初めてのケースで、関連する予算は新年度の当初予算案に
盛り込む方針だということです。