“米国での需要減”見通し報告も…関税措置に伴う石川県内への影響等話し合う会議 馳知事は対応強化の方針

08/19(火) 17:45

今月7日に発動したアメリカによる関税措置について、石川県内への影響などを話し合う会議が県庁で開かれました。

今回で3回目となる会議には国の機関や県内の業界団体などから26人が出席しました。
会議では、経済産業省の担当者が今月7日に発動した15パーセントの相互関税などアメリカとの関税措置の概要を説明しました。また、北陸の企業から「以前より関税が上がり今後影響が出てくると思われる」といった声などが寄せられていると報告しました。

日本銀行金沢支店は今回の関税措置に伴いアメリカ国内ですでに輸入品の価格が上がり始めていて秋以降に、その動きが本格化するとの見通しを示し、ほぼ全ての業種の北陸企業が将来、アメリカでの需要が減少すると見込んでいると報告しました。

馳知事は現時点で県内企業に対し情報提供や資金繰り支援などの対策を実施しており引き続き対応を強化していきたいと述べました。