法的なものと実際とで1～3m程…能登半島地震で“土地の境界にズレ” 国や自治体が対応のためのPT発足

05/29(木) 16:23

能登半島地震で内灘町やかほく市などでは液状化で地盤が動き、土地の境界でずれが生じています。国や県、各市町などは29日、境界問題に対応するプロジェクトチームを発足し、初めての会合を開きました。

去年1月の能登半島地震で内灘町やかほく市などでは液状化の影響で道路が隆起する被害のほか、地盤が横滑りする側方流動が起こりました。これにより法的な土地の境界から実際の見た目で1メートルから3メートルほどのずれが生じています。

29日、金沢市内で開かれたプロジェクトチームの初会合には、国土交通省や県、液状化の被害があった内灘町やかほく市の担当者をはじめ、土地家屋調査士などの専門家約30人が参加しました。

会合では過去の災害時、どのように土地の境界を確認したり新しく定めたりしたかなど参考資料を踏まえながら検討していくことが確認されました。

矢吹周平・国土交通省地理空間情報課課長：
今回行うのは地籍の再調査でありますので普段の手続きとは少し違うとか色々な疑問があるかもしれないなと思っております。色々な課題や疑問にお答えできるようにしっかり支援をしていきたい

プロジェクトチームは今後土地の境界や面積を測り直し、法的な土地の境界を確定していきたいとしています。