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市内全3万戸調査…輪島市で被害認定調査始まる 罹災証明書発行に必要な調査で市職員6人が1軒づつ調べる
能登半島地震から19日が経ち、これまでに死者232人、安否不明者が22人となっています。輪島市では19日、市内すべての建物およそ3万戸の被害調査が始まりました。
19日午前、輪島市で始まったのは罹災証明書を発行するために必要な被害認定調査です。対象となっているのは、地震による火災で焼失した朝市通り周辺を除く、市内すべての建物およそ3万戸です。
19日は、市の職員6人が1軒1軒回って被害状況を調べました。
輪島市環境対策課の谷内正和環境係長:
「地元ということもあって、一夜にしてこれだけの被害が出たと改めて見ると、ちょっと涙ぐんだりとか、被災地の変わりように。それでも市民の皆さんの復興のために頑張っていきたいと思います」
輪島市役所では、朝市通り周辺で全焼した地域に限った、罹災証明書の申請と発行が始まりました。
申請に来た人:
「いやー、この先どうなるか分からないので、とりあえず希望の光はちょっと見えたのかなと思いますけど(復興は)まだまだ先やなと思っています」
朝市周辺は、火災のため家屋の被害調査をせずに全壊とみなされ、その場で罹災証明書が発行されます。
申請は市役所の窓口のほか、市のホームページや、郵便が復旧すれば郵送でも受け付けるということです。