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能登半島地震の教訓を県政に 専門家会議で相次いだ「連携強化」の声
おととしの能登半島地震の教訓を踏まえ県が取り組む防災対策について専門家からアドバイスを受ける会議が県庁で開かれました。
これは能登半島地震の教訓を県の防災対策に生かし、最新の知見を専門家から受けるため県が設置しました。2回目となる会議が9日、県庁で開かれ、大学や国の研究機関などから防災を専門とする研究者が参加しました。
会議では、おととしの能登半島地震以降に県の各部局が取り組んでいる防災対策が報告されました。この中で、ボランティアや民間団体と連携を強化するため、必要な支援の情報共有や、支援者との調整を行う団体を設立したことなどが報告されました。
専門家からは、県の取り組みが各自治体とどう連携するか見えにくいとの指摘があり、県の危機管理部が司令塔となって連携を強化すべきとの意見が相次ぎました。
危機管理部の竹沢淳一部長は、連携強化のため各自治体や県の職員が一緒に参加する研修などを増やす考えを示しました。