食料品の消費税1％減税で石川県の減収180億円　山野知事「全額補填」で財源確保を訴え

09/15(火) 17:32

来年4月から食料品の消費税を1％に減税することなどを盛り込んだ税制改正大綱が、9月15日閣議決定されました。山野知事は石川県への影響として、県と各自治体の減収分と地方交付税の減少額の合計が年間180億円あまりとなる見込みを示しました。

9月15日開かれた県議会の一般質問。自民党の紐野義昭県議は、来年4月から2年間、食料品の消費税が1％に減税されることについて、石川県の税収への影響とその対応を山野知事にただしました。

これに対し山野知事は、年間で県と各自治体がそれぞれ45億円、あわせて90億円の減収となる見込みを示しました。また国から交付される地方交付税もあわせて93億円減少する見込みだということです。

合わせて180億円余りの減収に対する国からの補填について、山野知事は…

山野知事：
「地方消費税の減収は地方特例交付金で全額補填をする。加えて各年度において必要な地方交付税総額を適切に確保するとの考えが示されたところであります。」

このように述べ、引き続き全国知事会を通じて財源が確実に確保されるよう働きかけていく考えを示しました。