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生活環境に差…熊本の被災地で能登半島地震の際と“同じ課題” 専門家「避難所によって全く状況が違った」
熊本地震の発生からまもなく1カ月。現地では今も断水や避難所での生活が続いています。今月、被災地を視察した北陸学院大学の田中純一教授が現地で目にしたのは、能登半島地震でも課題となった問題でした。
北陸学院大学の田中純一教授。災害社会学が専門でこれまで東日本大震災や能登半島地震など、各地の被災地支援に携わってきました。
田中純一教授:
私が見た感じたことですけど、さほど(能登半島地震の)教訓が活かされているとは思えなかったのが率直な印象
田中教授が今月3日から6日まで訪れたのは最大震度7を観測した熊本県の氷川町や震度6強を観測した八代市です。現地で目にしたのは、能登半島地震でも課題となった避難所運営や支援物資の問題でした。
田中教授:
避難所によっては同じ八代市内でもまったく状況が違っていた。うまくまとまっているところとかなり混乱しているところ。スペースによっても違っているんですけど、そういった違いが明らかに出ていた
田中教授によると、発災から1週間が経った避難所では、段ボールベッドなどが設置されプライバシーが確保されているところがある一方、床にマットを敷いて寝る人もいて、生活環境に差が見られたといいます。さらに…。
田中教授:
(物資が)倉庫の中にずっととどまっていてそれぞれの各避難所に必要なところに十分に届いていないという現象があった
国から送られた支援物資が必要とする被災者に届かない「ラストワンマイル」の課題。能登半島地震でも同じ課題が指摘された中、田中教授は「災害後の支援のあり方を改めて考えさせられた」と話します。
田中教授が熊本で見たのは、被災者一人ひとりに支援を届ける難しさでした。支援物資はあるのに必要とする人に届かないラストワンマイルの課題を解決するには、行政だけでなく災害支援の経験を持つNPOやボランティアとの連携が欠かせないと指摘します。
さらに、田中教授はふだんからの地域のつながりが重要だと訴えています。一方、能登では災害公営住宅への入居が始まり、暮らしの再建が新たなステージに入っています。田中教授は住民一人ひとりの声に耳を傾け寄り添いながら将来への希望を持てるコミュニティをつくることが大切だと話していました。