「検証がゴールではなくてスタート」能登半島地震の初動対応、石川県の取り組みは今どこまで進んだか

06/22(月) 17:46

能登半島地震が発生した際の初動対応について石川県は去年、検証結果をまとめました。この検証結果を元に、県の取り組みの進捗や方向性を確認する専門家の会議が初めて開かれました。

県庁で開かれた会議には地震の初動対応を検証した防災の専門家が参加しました。

金沢大学名誉教授　宮島昌克座長:
「検証がゴールではなくてスタートだということを当時も言っておりました。防災強化につながっているのかどうか鋭い目でご指摘いただき意見交換ができれば。」

検証に基づき、県は対応すべき取り組みについて「被災者支援」「デジタル技術の活用」「県民の自助・共助意識の醸成」など7つのポイントに整理。このうち、来年までに対応すべき項目は、48％が対応済み、52％が対応中であると報告しました。

「公助」が行きわたるまでに時間がかかる大規模災害。そこで重要となる、防災士の活動を活性化させるための取り組みについて委員からは…

金沢大学　青木賢人准教授:
「石川県の防災士はコミュニティーから代表者を出してもらってコミュニティーの防災士として育成をしていくっていうニュアンス大規模災害があったからほかのところへ支援に行きましょうということがなかなかできない。県が防災士に求める役割ってなんなんだろうかということをちゃんと見解を示すことが大事。」

竹沢危機管理部長:
「（防災士が）実働するのにどうすればいいのかみなさんからの知恵を拝借をしながら進めていきたい。」

このほか、22日は県が制定を目指す防災条例についても意見交換が行われ県民や自治体のほか事業者が主体となった内容にすべきとの声が上がりました。この会議は今年の秋ごろにも開かれます。