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液状化被害の内灘町で地籍調査が開始 住民立ち会いのもと境界再確認へ
能登半島地震の液状化で甚大な被害を受けた内灘町で、土地の境界を再確認する「地籍調査」が始まりました。
地籍調査が始まったのは、内灘町内の7つの地区です。
調査では、専門家が土地の所有者立ち会いのもとで境界の確認を進め、目印をつけていく作業が行われています。
こちらの土地は、調査の結果、元の面積よりも30平方メートル減少していたものの、手続きが複雑になるため所有者同士で互いに了承したということです。
土地の所有者：中居正樹さん
「実際に地籍調査が始まってこれからなんだなというのは実感します」
調査は今年10月末には終了し来年度末までに登記変更が行われる予定です。
