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所有者同士の合意が不可欠…地震による液状化で土地の境界にズレ生じたかほく市 区画見直しに向け調査開始
かほく市や内灘町では能登半島地震による液状化によって大きく地盤が動いたことで土地の境界にずれが生じています。
こうした中、かほく市では住民立ち会いのもと区画の見直しに向けた調査が始まりました。
かほく市の大崎地区。
記者:
「能登半島地震の影響で土地の境界がわからなくなっていた地域で専門家や所有者の立ち合いによる調査が始まります」
きょうは国と県と市が連携して策定した区画再整備のプランをもとに、所有者同士が話し合い、合意が得られた土地の境界に印をつけていく作業が行われました。
大崎地区では能登半島地震による液状化で、地盤が最大でおよそ3メートルずれる側方流動が発生。これによって家の敷地が隣接する区画にずれ込むなど、境界があいまいとなり、住宅の再建やインフラ整備が進まない状況が続いています。
かほく市では早期の生活再建につなげようと地震前の区画を踏襲することはせずに、動いた地盤をもとに改めて測量を行う方針です。
地盤がずれたことを受けて区画を再整理するケースは全国でも初めてだということです。
住民:
「うちはどんだけ開いてもいい」
区長:「そういう人がおるとやりやすい」
住民:「うちは減ってもいい」
「みんなが納得してOKならそれでいいんや、もめたくないから」
土地の境界を決定するには所有者同士の合意が必要不可欠となります。
野田稔彦 かほく市議会議員
「もめる人もおると思うよ地面が減る人と増える人と出てくるんですよ。動き方によってはみんな同じ方向にずれたわけではないんですよ。境界これで決めましょうってなっても『いや、まずいよ』って人もおると思うだけどそんときはお金で計算するか。元に戻すのは考えられない」
区画の見直しが必要なのは市内およそ400世帯。
今後順次測量を行ったうえで図面を作成し登記の変更は3年後の2029年を予定しています。