能登半島の群発地震「ほぼ収束した」と発表 一方で能登半島地震の影響は「数か月から年単位」で続く

01/15(木) 15:31

政府の地震調査委員会は14日、能登半島での地震活動について最新の評価を発表し、2020年12月ごろから珠洲市を中心に続いていた一連の群発地震活動について「ほぼ収束した」と発表しました。

一方で、おととし元日の能登半島地震に伴う地震活動は当分続く可能性があるとして、引き続き注意を呼びかけています。

能登地方では、地下のマントルから上昇したと推定される流体によって2020年12月頃から地震活動が活発化し、14日までに震度1以上の地震がのべ2759回発生しています。

このうち2022年6月の震度6弱、2023年5月の震度6強の地震を経て、おととし、2024年元日に一連の活動で最大規模となるマグニチュード7.6、最大震度7の令和6年能登半島地震が発生しました。

地震調査委員会が14日に発表した評価では、珠洲市周辺でみられた地盤が膨張するような地殻変動が、最近では確認できず、局地的な地震活動も2020年12月当初の水準まで落ち着いていることから、群発地震は「ほぼ収束したと考えられる」としました。

一方、おととし元日の令和6年能登半島地震の影響はおととし6月にマグニチュード6.0、11月にマグニチュード6.6の地震が発生するなど、依然として活発な状態が続いています。

過去の事例では、1983年にマグニチュード7.7を記録した日本海中部地震のように、本震から数年が経過した後にマグニチュード6程度の大きな地震が発生したケースもあり、地震調査委員会は、今後も数か月から年単位で地震活動が続く可能性があるとしています。

さらに周辺では、海底の浅い部分や地表での痕跡は不明瞭であるものの地震を発生させるような断層も存在している可能性があるとして引き続き大きな地震への注意を呼びかけています。