公費解体進まぬ理由に「相続人全員の同意必要」馳知事は国に特措法の適用求める

05/08(水) 17:47

自治体職員の人手不足に加え公費解体が進まない理由がもうひとつあります。

それは申請をする際に「相続人全員の同意が必要」という点です。

奥能登では、所有者が変更されず何代も前に亡くなった人が所有者になっているケースがあります。

そうすると、相続人が何十人もいる、外国にいる、といったケースが実際にあり全員の同意を取ることは事実上困難です。

こうした中、輪島市は条件を緩和し、もし親族間で問題が起きても申請者が責任を持って対応するという『宣誓書』を提出すれば申請を受け付けることにしました。

しかし、その他の自治体ではこのような措置はとっていません。

「公費解体に同意していない」と相続人が自治体を訴える恐れがあるからです。

これに対し、馳知事は次のような考えを示しました。

馳知事：
「誓約書方式を首長がいいですよと言ったときに訴訟リスクを自治体の首長に負わせないような仕組みを、できれば特措法で政府で考えてほしい」

馳知事は国に対策を求め、公費解体を後押ししたい考えです。