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復旧が進まない…圧倒的にボランティア少なく『なぜ能登半島地震でボランティアの姿を見ないのか』
被災地の復旧、復興に欠かせないのがボランティアの存在です。
しかし3カ月が経った今もいまだに奥能登では「ボランティアの姿を見ない」という声が上がっています。
なぜボランティアの活動が滞っているのか。その理由を探りました。
輪島市打越町（うちこしまち）。
がれきに挟まった車を重機などで動かそうとしていたのは自治体が派遣した「ボランティア」の人たちです。
作業を依頼した表幸正（おもてゆきまさ）さん（76）。
大地震で自宅前が道ごと崩落し車を動かせない状態となっていました。
「これで最後」と思って買ったお気に入りの車です。
昨年末以来近づくことさえできなかった愛車にエンジンがかかりました。
表さん：
「うわあ…ありがたいなあ。これであとは段差を埋めて車を出すだけやさけ、埋めたら出せるな」
Q作業入られてる様子見てどんな気持ちですか？
「いやあやっぱり…、うれしいですよ。一人ではこんなものはどうしようもないしね。これで上げてくれたら本当にうれしいですよ」
ようやく前に進めるかもしれない。
ここに至るまで3カ月がかかりました。
表さん：
「ボランティアなんてテレビを見ていると出ていたけど、なんかやっぱりこういうところはなかなか来てくれんだろうなと他人事のような。初めて（ボランティアの存在を）知ったような状態やし、テレビを見てたら重機ボランティアが珠洲のほうで車を出すのがテレビに映っとったもんで、市役所に電話して」
近くでボランティアを見かけたり、ボランティアに関する情報に自らたどり着けなかったためこれまで依頼せずにいたそうです。
「ボランティアの姿を見ない」
被災地で多く聞かれる意見です。
登山家 野口健さん：
「いろんな被災地を見てまいりましたけど今回の被災地で明らかに違うのはボランティアが少ない、ボランティアを見ない」
ボランティア：
「珠洲に12人とか聞いてびっくり。100人単位で来てもらわないと全然進まない」
被災地に派遣する県の災害ボランティアは1月27日から本格的に活動が始まりました。
これまでに3万4000人が登録を済ませています。
しかし実際に活動しているのは1日当たりおよそ310人と登録者全体に対して1％程度しか被災地に送り込むことができていません。
防災研究の第一人者で、県の災害危機管理アドバイザーも務めてきた神戸大学の室崎益輝（むろさきよしてる）名誉教授にこの現状について聞きました。
室崎教授：
「県が集めて送り出しているボランティアの数ではニーズに応えきれていない。壊れている住宅の中から大切な物を取り出して、取り出さないと公費解体も進まない。
今のペースでいくと5年も10年もかかっていつまでたっても復興ができない」
室崎教授によると2011年の東日本大震災は3か月でおよそ50万人、2016年の熊本地震はおよそ10万人のボランティアが被災地に入っていました。
一方、これまでに能登半島地震の被災地で活動したボランティアの数はおよそ1万2500人。
同じ最大震度7を観測した過去の大地震と比べると能登の被災地はボランティアが圧倒的に少ない状況です。
県がボランティアを派遣する手順は次の通りです。
まず住民のニーズや必要なボランティアの数をそれぞれの市や町から1週間ごとに聞き取ります。
そのうえで現地に向かわせる人数を調整し派遣しています。
このように被災自治体の前に県が入りボランティア派遣の調整弁となる方式自体、過去にはなかったものだと室崎教授は指摘します。
室崎教授：
「県がボランティアの安全管理というのを考えたと思う。今回のように県が登録制をとるのは僕の知る限りなくはじめて」
馳知事の口から何度も聞かれたこの発言。
馳知事：（1月10日）
「個人的なボランティアの皆さんはお控えいただきたい。ボランティア登録は早め早めにお願いできればと」
厳しい道路状況や宿泊事情を受けボランティアが個人で能登へ入るのは自粛するようにという呼びかけです。
室崎教授：
「直後にSNSでこんな時に被災地に入るボランティアがいてけしからんだとか、（被災地に）行くのは犯罪者だみたいな通知が出た。被災地に入ることに対する批判がすごく多かったので、それをみんな見ているのでボランティアが入るのを躊躇した」
様々な被災地でボランティア活動を行ってきた登山家の野口健（のぐち けん）さんも馳知事の発言が今でも尾を引いていると話します。
野口さん：
「あのときは人命救助が優先だったから、それは分かる。次のフェーズになってボランティアの受け入れが必要になって来たときに、来ないでくれ！の10倍くらいの勢いで言わないと、来ないでくれの方がインパクトが強い。日本中の人助けてくれ！というのをリーダーは繰り返し繰り返し言い続けるべきだと思う」
一方、ボランティアを受け入れる側に問題はないのか。
受け入れの窓口となる奥能登6つの市と町では住民の依頼を受けてから職員が現地調査をしています。
そのうえで県にボランティアの派遣を依頼していて、今のところ 必要なボランティアの数は確保できているといいます。
それでは「ボランティア不足」は起こっていないのでしょうか。
ボランティアに力を借りた表さん。
助けてもらえたはいいけれど複雑な気持ちを抱いていたようです。
表さん：
「これ全部タダでやってもらうってきのどくやわ。申し訳ない。これだけのことをしてもらったらありがたいだけでは済まん気がするけど…」
Ｑそれなら自分でどうにかできないかなって考えてしまう？
「それは思うね」
多くの県民が普段から口にする「きのどくな」という言葉。
与えてもらうだけではすまない、申し訳ないという慎ましい気持ちが込められています。
「できることなら家の片付けも」
と思っていた表さん。
しかし今後住めるかどうかも分からない家の片付けを依頼するのは申し訳ないと手つかずのままです。
このような気持ちから「助けてほしい」と声を上げられずにいる人は少なくないのではないでしょうか。
室崎教授：
「被災者というのはとても遠慮がちなので、ニーズというのは待つのではなく取りにいかないといけない。全ての家に対してローラー作戦をして何が困っているかを聞いていかないといけない。
（ボランティアの）人数が足りているか足りていないかは被災者の苦しみや悩みが解決されていっているかでみないといけない」
ボランティアにできるのは力仕事だけではありません。
例えばニーズを聞き取るための調査もボランティアに任せてみるのはどうか。
受け身で依頼を待つだけでなく被災地のニーズを進んで拾いにいくこともボランティアの力を借りてできるはずです。
被災した人たちが求めていることは何かボランティアに任せられることは何かを今一度考える必要がありそうです。
