学校の災害対策として企業やボランティアなどの支援「積極活用」を…県の会議で委員から提言

05/23(木) 17:37

奥能登では学校が今も避難所として使われています。

有識者からは今後の災害対策として企業やボランティアなどの支援を積極的に取り入れる仕組みを求める声があがりました。

県庁で開かれたのは県の教育について基本方針を協議する会議。
馳知事や北野教育長をはじめ大学教授などが参加しました。

県内では、避難所として使われている小・中・高校がまだ21校あります。
そのため委員からは今後の災害対策について、企業やボランティアなどの支援を学校が積極的に取り入れる仕組みを整えてはどうかという意見が出されました。

教育委員　金沢大学　眞鍋知子教授：
「学校というのはもっと地域に開かれていくべきだと思っていたのでこの機会にNPOやボランティアなど多様な主体と学校が連携していくような形というのが進むのではないかと期待している」

このほか会議では、地震で被害を受けた校舎や能登少年自然の家などの施設について復旧の見通しを早期に示してほしいといった意見が相次ぎました。