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石川県・県教委・県警本部 雇用すべき障害者数が計134人不足 年齢制限緩和等で増員図る

10/11(木) 18:47配信

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 石川県などが障害者の雇用を水増ししていた問題についてです。石川県と県教育委員会、それに県警本部で雇用すべき障害者の数が合わせて134人不足していたことが分かりました。

 この問題は石川県などが障害者手帳を持っていない一部の職員を算入し、障害者の人数を水増ししていたものです。

 問題の発覚を受け県と教育委員会、それに県警本部は、警察官を除く全ての職員を対象に障害者手帳の有無を調査しました。

 この結果、今年度は県の知事部局で62人、教育委員会で67人、県警本部で5人の合わせて134人が本来雇用すべき数に対して、不足していることが分かりました。

 また実際の雇用率は、知事部局が1.24%、教育委員会が1.32%、県警本部が1.2%と法定雇用率を大きく下回っています。

石川県人事課長:
「国のガイドラインの認識不足については申し訳ない」

 石川県は今後、上限が30歳となっている条件を緩和するなどして採用を増やし、法定雇用率の早期達成につなげたいとしています。

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