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民泊解禁・県内でも

06/15(金) 18:42配信

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民泊新法が施行され、県内でも輪島市内の事業者が届け出を受理された。民泊新法に関する事前の届け出は今年3月15日から始まっていて県内では15日までに届け出が6件あった。このうち県が受理したのは輪島市小伊勢町の事業者1件のみで、このほか5件は提出書類の不備により受理には至っていない。民泊の事業者には宿泊者に対してゴミの分別や騒音に配慮するよう求めることなどが法律で義務付けられている。県の担当者は注意喚起を促していく方針だ。一方、多くの参入が見込まれていた金沢市では営業日数の厳しい制限で採算性を疑問視する声が挙がっていて16日までに届け出はなかった。しかし今後、違法に民泊を営業する「ヤミ民泊」が出てくる恐れがあり市は職員を巡回させるなどして取り締まりに当たる方針だ。

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